松江市議会 2022-07-06 07月06日－06号
欠員等が生じている学校数については、小学校24校、中学校４校、義務教育学校が１校となっている。今後、欠員が生じた場合等の対応としては、教員の配置は県の責務であり、まずは教員で埋めていただくことが大前提であるが、やむを得ず配置が難しい場合は、さらに追加の配置を行いたいと考えているなどの答弁がありました。
欠員等が生じている学校数については、小学校24校、中学校４校、義務教育学校が１校となっている。今後、欠員が生じた場合等の対応としては、教員の配置は県の責務であり、まずは教員で埋めていただくことが大前提であるが、やむを得ず配置が難しい場合は、さらに追加の配置を行いたいと考えているなどの答弁がありました。
その人が言うには、出雲市のほうが面積、学校数も多い。なのになぜ松江のほうが判断が遅いのか。また、その方は共働きをしておられます。６時半までに出勤する方で核家族です。旦那さんは単身赴任。出雲の実家のある母に前の日に自分の家に来てくれとお願いされたそうです。その際も母は出雲にいることから、あなた何言っているの、あしたは学校休みだよと言われたそうです。
安来市の小・中学校においても今年度から取り入れられる動きがあるようですが、現状、制服を使用している学校数と、その中でジェンダーレス制服に取り組んでいる、または計画されている学校数を伺います。 ○議長（永田巳好君） 秦教育長。 ◎教育長（秦誠司君） 三島議員のご質問にお答えします。 ご質問にありましたＬＧＢＴＱは、性的少数者の総称の一つであります。
令和４年度に実施される小・中学校の雨漏り改修事業の学校数並びに予算額を伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君） 原教育部長。 ◎教育部長（原みゆき君） 今年度は、新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金を主な財源とし、トイレ改修及び空調設備改修を集中的に実施いたします。今年度予算額は、繰越明許費を合わせ、小・中学校整備費合計で２億4,000万円であります。
統合を行い学校数を減少すると交付税が減少してしまいます。そうならないよう当分の間配慮するということにほかなりません。統合当初の不安をそらせということです。 こうして学校統廃合、学校再編計画の背景には、財務省ら政府の義務教育予算削減方針があります。高等教育でも、新自由主義的な受益者負担、利益を得る人間が負担すべきという考え方の弊害があらわになっています。
◎学校教育課長（竹内修二） 教職員の定数は、学校数や学級数に応じて配置する法定の基礎定数と教育上の特別の配慮などを目的で予算措置で配置する加配定数とで成り立っております。新型コロナウイルス感染症対策の新たな教職員の加配についてでありますが、島根県では教員免許を有する人材確保が実態上、極めて困難な状況が続いております。
しかし、やり始めて１０年以上たって、なかなか内容的にマンネリもしてきているというのも否めない事実で、それが先ほど次長が申し上げましたように学校数が偏ったり、学校によってはなかなか応募がなかったりということで、やっぱりここでひとつ見直して、というのは、政策企画のほうでもスペシャルチャレンジ・ジュニア事業というようなことで、社会教育として子供たちを、教育委員会ではないけれども、うちの、本町の中で育てていこうという
◎学校教育課長（竹内修二） 教職員の定数は、学校数や学級数に応じて配置する法定の基礎定数と、教育上特別の配慮などを目的にした予算措置で配置する加配定数とで成り立っております。
○教育長（景山 明君） ２２年度から今日までの計画期間内に統合となった学校数は、幼稚園５園と小学校６校でございます。いずれの統合につきましても、一定規模の幼児・児童数や教員確保の視点に加えて、通学距離、そして通学時間への配慮、これまでの中学校区単位とした特色ある教育活動の継続を大切にすることを優先して行ったものでございます。
確かに学校数、益田市内は多いですので、そういったものの老朽度の度合いとかに鑑みながら、今進めておるというところでございます。 ○議長（林卓雄君） 13番 安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君） そしたら、全校のトイレ改修について考えているという答弁でしたけれども、そこにたどり着くにはどれぐらいの時間と、どれぐらいのところと思っとられるんですか。
私、研修に行った大仙市などでは、これ学校数も違うんですけども、５名ぐらいの教育専門官ですかね、そういう方がいらっしゃって、順次ティー・ティー授業というんですか、先生・先生が授業に入るというようなこともやっておると。
交付税措置における配慮というのは、現行の交付税算定基準には学校数が含まれるので、統合を行い学校数が減少すると交付税が減少してしまいます。そうならないように配慮をするということにならないのではないでしょうか。学校統廃合、学校再編計画の背景には、政府の義務教育予算削減方針があります。 同時に、政府は地方創生に学校統廃合を組み込んで進めようとしています。
その結果、この計画期間内に統合となった学校数は、幼稚園５園と小学校６校であります。 先ほども述べましたように、統合に当たっては、保護者や地域住民との協議を行い、協議が調った場合に準備を進めてきたところでございます。また、学校は地域活動の拠点でありますので、今後も引き続いて、地域活動が衰退しないような配慮が必要であるというふうに考えております。
◆１０番（河野利文君） 以前、耐震化の必要な学校数が非常に多いという中で、新たな整備計画がなかなかつくれないという話があったことがあります。今の整備計画ができる前の話です。そのときは、再編計画があってなかなか進まないということで、ずっと棚上げされていたような状況でした。それによって今全て後手で来てるんですね。
市内のエアコン未設置普通教室の数、必要なエアコンの台数と確保の見通し、電源の増設が必要な学校数、電源設計及びエアコン設置設計の進展状況、工事技術者確保の見通し、以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（森脇勇人） 高橋副教育長。 ◎副教育長（高橋良次） まず、エアコン未設置普通教室の数でございますが、小学校370室、中学校157室となっています。
県内全体では、小学校で平均２６．６％、中学校では３９．３％、学校数が２９９校であるということでございました。 当奥出雲町では、小学校は１９．７％、中学校で１７．６％、学校数１２とありました。この数字は普通教室のエアコン設置台数なのか、教室の数でこのパーセントが出ておるのか。
地方交付税につきましては、人口、戸籍数、世帯数、道路の面積、距離、小・中学校の学校数、学級数、それから児童・生徒の人数、また起債、これは市が借りている借金ですが、この返済額などが個別に計算されて算定されます。 次に、国県補助負担金は主に建設事業が中心になりますけど、国が行うさまざまな事業に対し、制度に基づき決められた割合で国、県から交付されるものです。
単純に学校数で割ると、１校当たり２万5,000円にしかなりません。これでは満足な本の購入はできません。 図書館の本の回覧等で対応、また年度途中での寄附金によって補正を組んで対応すると答弁がありましたが、こうした教育予算は、寄附金の額で左右されるものであってはなりません。 国は、平成29年度から学校図書館図書整備５か年計画を立て、図書購入費、新聞配備費、学校司書配置費のための交付額を倍増しました。
今回は、市単独の支援員の配置人数と比較するために、学校数、児童・生徒数が類似しています雲南市、大田市単独の配置人数はどうなっているのかを伺ってみたいと思います。免状の有無を問わず、また支援員という名称を使ってないところもあろうかと思いますけれども、そこのところがわかれば教えてください。お願いいたします。 ○議長（田中武夫君） 勝部教育長。 ◎教育長（勝部慎哉君） お答えをいたします。
◎学校教育課長（森岡眞寿美） 将来の食数の見込みにつきましては、学校数、学級数の変更や教職員数など、不確定な要素が多く、なかなか予測がつきにくいのが実情でございますが、住民基本台帳の人口推移を基本として推測してみますと、５年後の平成34年には約1,700食となる見込みであります。 ○議長（田中直文） 11番河野議員。 ◆１１番（河野正行） これもなかなか言いづらいかもしれません。